2023年5月の総選挙は、マイナスの実質金利と急激なリラ安に特徴づけられた期間を終わらせるために、より正統的な政策を実施するというトルコの経済政策の転換を示した。2024年3月の地方選挙は、経済を安定させ、暴走するインフレを抑制し、国のマクロ経済基盤を強化するために金融状況を引き締め、この戦略のさらなる一歩を示した。
トルコの輸出はリラの急落の恩恵を受けることができるか
2021年半ば、トルコは生産、投資、雇用、輸出を刺激する目的でトルコ経済プログラム（TEP）を開始した。これらの目的を達成するため、中央銀行は2021年9月から2023年5月にかけて、主要金利を19%から8.5%に引き下げた。その結果、トルコリラはこの期間に対ドルで60％近く下落し、インフレ率は2021年8月の19.3％から2022年10月には85.5％に跳ね上がった。
TEPの当初の目的にもかかわらず、リラ安は経常収支に望ましい効果をもたらしていない。2021年から2023年にかけて、トルコの輸出は名目ベースで13.4%増加したのに対し、輸入は33%にとどまり、貿易赤字は2023年に1060億ドル（GDP比9.5%）に拡大し、2021年（460億ドル、GDP比6%）より600億ドル多くなった。
実質マイナス金利の企業への影響
実質金利がマイナスとなったことで、トルコ企業は低金利の恩恵を受け、高インフレにもかかわらず企業活動を活性化させることができた。高資本による生産と価格決定力を持つ企業は、利幅の拡大と消費者へのコスト転嫁により、この状況から特に恩恵を受けた。
生産コストと賃金コストの爆発的な上昇（2021年から2023年にかけての単位労働コストは270%増）にもかかわらず、超低金利環境のおかげで企業は収益性を維持することができた。
よりオーソドックスな経済政策がもたらすもの
2023年6月からよりオーソドックスな経済政策が採用され、それに伴いトルコ中央銀行の主要金利が8.5%から50%に引き上げられ 、商業ローンの金利も70%に引き上げられた。その目的は、内需の上昇を抑え、インフレを調整し、リラを安定させることである。
この好転は、中期的には経済のリバランスに役立つはずだ。2024年の予測では、実質GDP成長率は3％で、インフレ率は徐々に低下し、年末には43％になると予想されている。2023年第1四半期から2024年第1四半期にかけて140億ドル減少した経常赤字は縮小を続け、経済にさらなる安定をもたらすだろう。
トルコ企業がこれらの変化（新たな金融情勢、外需の回復、コーカサスとカスピ海を経由してヨーロッパとアジアを結ぶことを目的とした「中東回廊」プロジェクトなどの地域協力構想）に適応することができれば、持続可能で安定した長期的な経済成長への有望な展望を期待することができる。
