11月末、コファスのCEO ザビエ・デュランは、L'Agefi 紙のインタビューに応じました。 前編では、世界中の紛争が企業に及ぼす影響と、コファスの役割についてお届けします。
ウクライナとイスラエルでの戦争により、政治的リスクが再び取り上げられている。これは経済にどのような影響を与えるのだろうか？
政治的リスクについては、2019年まで、あるいは2022年まであまり取り上げられることはなかった。私たちは、西側民主主義国家の支配的なモデルが着実に進歩し続けることを当然だと考えていた。70年にわたる平和を背景に、世界は実際よりも安定した足場にあるように思われていた。
この新秩序の主な要因としては、ドナルド・トランプ政権下で悪化の一途をたどった米国の影響力への脅威と、彼が率先した世界舞台からの撤退が挙げられる。同時に、ロシアはウクライナやアフリカでの戦争で国際舞台に再び登場した。そして、イラン問題はイスラエルでの戦争という流れとなり、頭をもたげつつある。中国もまた、近隣諸国との関係で見られるように、その力を強め始めている。
そして、既存の秩序に挑戦しようとするもうひとつがBRICSである。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカというこれらの国々は、それぞれ異なる利害を有しているが、このことは、世界がより分断された多極化に向かっていることを示している。こうしたさまざまな動乱要因が、私たちが忘れていたような不安定さを生み出している。
こうした戦争の経済的影響は、原材料価格の高騰にどれだけ関係者がさらされるかによって、勝者と敗者を生む。エネルギー危機の最前線にいる一方で、米国は再軍備によって輸出が増加し、その恩恵を受けている。
サプライチェーンは着実に再編され、欧米諸国はオフショアリングから脱却し、ニアショアリング、そして最近ではフレンドショアリングを優先させることに躍起になっている。労働力やインフラを一夜にして移転することはできないため、このシフトは必然的に緩やかなものとなる。そして、生産コストが高くなることを受け入れなければならない。
カントリーリスクの他、企業が直面する新たな脅威とは何だろうか？
パンデミックをきっかけに導入された長年の金融拡張と低金利の後、インフレの再来に続いて金融引き締めをもたらした前例のない政府の介入の強さと速さは驚きだった。この引き締めは最終的に2つの効果をもたらす。流動性が乏しくなり、経済関係者全体、特に企業の信用コストが上昇する。他方で、国家はより高い債務を負っているため、以前よりも踏み込む余地が少なくなっている。同時に、企業は地政学的緊張の結果としてコストが高騰している。しかし、すべての企業がこうしたコスト上昇を販売価格に転嫁できる状況にはなく、利幅が圧迫されている。
コファスの 2023 年上半期の売上高は 9 億 6000 万ユーロ（11%増）、純利益は 1 億 2900 万ユーロ（5.1%減）
こうした背景には、企業が人口動態の変化も考慮しなければならないことがある。欧米諸国や中国では、高齢化によって生産年齢人口の割合が減少しており、その結果、失業率は依然として低く、賃金コストは高止まりしている。これと並行して、気候変動はますます明白になり、エネルギー・コストを押し上げる投資を要求している。このようなマイナス要因が重なり合い、全体として見れば、企業にとって有利なことはあまりない。
フランスで事業を展開する企業にとって、これは何を意味するのだろうか？
近年で企業破産が最も多かったのは2021年6月で、その後、過去2年間は過去と比較して正常化するというダイナミックな動きが続いている。今年に入ってから、倒産件数は2019年の水準を上回っている（3.5％増）。当初は、金利の急上昇が不動産開発を枯渇させたため、シフトは最も小規模な企業、すなわち特定のセクター（例えば建設業）に露出した企業に影響を与えた。企業の余剰資金が減り始めると、倒産が大企業に影響を及ぼし始める。
建設業界だけでなく、小売業界も苦境に立たされている。この部門は、オンラインや実店舗との競争によって、ここしばらくの間、打撃を受けている。さらに、高インフレの中で、すべての関係者は値上げを転嫁しようとしており、消費者が代替品を探し始めたときに初めて値上げを止める。
今回の紛争は、コファスのコミットメントにどのような影響を与えるだろうか？
まず、カントリーリスク分析を年に3回見直し、新たな新興リスクやそれほど高くないリスクを考慮に入れている。そして、積極的なリスク管理・予防方針を用いて、エクスポージャーの調整を常に行っている。昨年は、ロシアに対するエクスポージャーが50億ユーロから数ヶ月のうちに最低限にまで減少しました。10月初旬に中東で発生した紛争の影響を予測するのはまだ時期尚早です。イスラエルが圧倒的に多いものの、これらの国でのエクスポージャーはほとんどなく、紛争がいつまで続くかを予測するのはまだ難しい。
コロナ危機と、それに端を発した信用保険への政府支援から、私たちはどのような教訓を学ぶことができるだろうか？
政府は、これまでにない劇的な状況に介入した。危機は一時的なものだと思われたため、2007年から2008年のようなショックを避けるためには、「どんな犠牲を払っても、必要なことをする」というアプローチ以外に選択肢はなかった。信用保険への支援は、さらに悪化する可能性のある事態に安心感を与える方法のひとつだった。この例では、損害率が非常に低かったため、信用保険会社は結局政府に保険金を支払うことになり、その結果、これらの保険は保険会社にとって純債務となった。
しかし、今回の危機は、次の危機がどのようなものになるか、どの程度の規模になるか、政府がそれに対してどのような反応を示すかについて、信頼できる指針にはならない。しかし、公的資金によるシステム救済を常に期待することはできない。
コファスは常に、顧客との協議の上で合意され、事象に比例した行動計画を持つことにコミットしてきた。とはいえ、国家は不況に対して利害関係者に保険をかけることはできないし、民間の保険会社はなおさらであることは、経済的課題と私たちの規模を比較すれば自明のことです。信用保険の無形の論理は、直面するリスクの具体的な状況に合わせてリスクを調整する能力に根ざしている。
具体的な輸出スキルをどのようにアピールし続けるか？
輸出、つまり国と国との間の取引に保険をかけることは、今日私たちのビジネスの40％を占めており、今でも私たちの強みとなっている。当グループは100カ国に拠点を持ち、200カ国で保険を提供しています。私たちは、企業が世界中でリスクをモニターできるようにしています。
企業の輸出、特に中小企業の輸出を支援するためには、政府の制度が歓迎される。コファスが扱っていた公的保証は、現在ではBpifranceの独占的な権限となっている。また、これらの保証は、民間市場がめったに（あるいは決して）保証しない主要な戦略的輸出契約を対象としている。
フランスには、有名なフランスの輸出代理店がある。大きな課題は、国際企業から中小企業へのブレークスルーを図ることであり、その多様性を考えると容易なことではない。私たちは信用保険会社として、ターゲットとする海外市場に関するデータを提供することで、そのお手伝いをしていきたい。
[1] 編集部注：1月1日、サウジアラビア、アルゼンチン、エジプト、アラブ首長国連邦、エチオピア、イランが創設5カ国に加わる。
[2] 2023年の企業倒産件数は、3月、5月、6月、7月、8月と何度か2019年の数字を上回った。年初来の8カ月間で33,794件の倒産が計上され、2022年比で37％、2019年比で3.5％増加した（出典：フランス企業支払行動調査-コファス、2023年11月）： 2023年フランス企業支払行動調査-コファス、2023年11月）。
